2026.01.20 2026.01.20

観光庁公表「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の事務局公募を宿泊業目線で整理

CoCoRo編集部

地域一体となった観光産業の効率化支援事業は、観光地の宿泊施設などが共同で使う設備導入・改修を後押しし、サービス水準と労働生産性を底上げする枠組みです。今回の公表は「支援を受ける事業者」募集ではなく、制度を運用する事務局（執行団体）を募る段階なので、宿泊事業者側は次の公募に向けて“地域で何を共同化できるか”を先に詰めておくと動きやすくなります。

この記事の目次

本記事のポイント：地域一体となった観光産業の効率化支援事業について
発表内容の整理：地域一体となった観光産業の効率化支援事業の事務局公募
地域一体となった観光産業の効率化支援事業の宿泊業にとってのポイント
地域一体となった観光産業の効率化支援事業の背景と理由の整理、宿泊旅行統計と労働市場から見る効率化
地域一体となった観光産業の効率化支援事業を解説、共同設備補助と事務局の役割とは？
地域一体となった観光産業の効率化支援事業を自社への活かすためのヒント
まとめ
参考資料

スタッフのやりがい向上や離職防止に課題を感じていませんか？
導入費用無料のデジタルチップサービス「CoCoRo」で従業員エンゲージメント低下を解決！
⇒CoCoRoの概要資料を見る

本記事のポイント：地域一体となった観光産業の効率化支援事業について

地域一体となった観光産業の効率化支援事業は「共同設備」で省人化・品質平準化を狙うため、単独投資より合意形成と運用設計が重要になります。
観光庁「宿泊旅行統計調査」が示す稼働や需要の波を踏まえると、共同設備は繁閑差の吸収策として検討しやすいテーマです。
事務局公募のいまは、地域一体となった観光産業の効率化支援事業の“次の公募”に備えて、共同化候補と費用按分ルールを下書きしておく段階です。

発表内容の整理：地域一体となった観光産業の効率化支援事業の事務局公募

観光庁は、令和７年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」を運用する補助事業者（執行団体）を公募し、公募期間を令和8年1月16日から2月13日17時必着と示しました。

事業目的は、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援し、観光地全体のサービス水準と労働生産性を高める点に置かれています。

公募の対象は事務局であり、支援を受ける事業者（間接補助事業者）そのものの募集ではありません。制度上は、執行団体の下で共同事業体・合同会社・DMO・観光協会等が間接補助事業者として申請し、補助率は1/2、補助上限は5,000万円と整理されています。

出典：観光庁『令和７年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」に係る事務局公募について』
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00034.html

地域一体となった観光産業の効率化支援事業の宿泊業にとってのポイント

地域一体となった観光産業の効率化支援事業は、宿泊施設単体のDXでは届きにくい「地域の裏方」を共同設備で底上げできる点が核になります。客室の稼働や単価を伸ばしても、清掃・リネン・備品搬送・人員融通が詰まると提供品質がぶれやすく、現場マネージャーの負担も増えがちです。

共同設備は“省人化機器を買う話”で終わりません。共同設備の予約枠、優先順位、コスト按分、トラブル時の責任分界を先に決めると、導入後の揉め事を減らせます。ここを曖昧にすると、機器は稼働しても現場が回らない可能性も考えられます。

地域一体となった観光産業の効率化支援事業の前段である事務局公募は、地域側の準備期間と捉えると整理しやすいです。次に想定される間接補助の公募を待つ間に、共同化の設計図だけでも作っておくと安心です。

地域一体となった観光産業の効率化支援事業の背景と理由の整理、宿泊旅行統計と労働市場から見る効率化

観光庁の「宿泊旅行統計調査」は、延べ宿泊者数、客室稼働率、平均客室単価など、宿泊需給を点検できる指標を継続的に公表しています。
宿泊業は繁閑差の影響を受けやすく、繁忙期だけ人手や設備を増やす運用はコストが跳ねやすい一方、閑散期は固定費が重くなります。共同設備は「地域全体で需要変動をならす」発想と相性がよく、観光地単位で生産性を上げる政策ロジックにもつながります。

人材面では、厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況」で、有効求人倍率などの労働市場指標を確認できます。令和7年11月分では有効求人倍率（季節調整値）を1.18倍と示し、産業別の新規求人では「宿泊業,飲食サービス業」の減少にも触れています。
数字の読み方は地域差が前提ですが、採用と定着が読みづらい局面ほど、業務を標準化し、設備と動線でムリ・ムダを減らす投資が効きやすくなります。

地域一体となった観光産業の効率化支援事業を解説、共同設備補助と事務局の役割とは？

地域一体となった観光産業の効率化支援事業は、間接補助（共同設備導入・改修）を執行団体が取りまとめるスキームです。間接補助の補助率は1/2、補助上限は5,000万円と明記されています。

執行団体の業務は、公募の周知、応募受付システムの整備、相談窓口、交付決定から検査・実地確認、実績取りまとめまで幅広く想定されています。
共同設備は資産管理や処分制限なども関わるため、事業終了後も手続きが続く点が注意事項として示されています。

宿泊事業者から見ると、制度の“入口”は地域側の体制づくりです。共同設備を誰が保有し、誰が運用し、費用と効果をどう見える化するかを整えるほど、申請の説得力が上がりやすくなります。

地域一体となった観光産業の効率化支援事業を自社への活かすためのヒント

地域一体となった観光産業の効率化支援事業の活用を見据えるなら、まず「共同化しやすい業務」を棚卸しすると進みます。宿泊現場で候補になりやすいのは、リネン・ランドリー、清掃資機材の共同拠点、備品の共同購買と在庫管理、スタッフ移動の共同手配などです（設備ありきではなく、運用から逆算すると詰まりにくくなります）。

次に、共同設備の利用ルールを先に文章化しておくと安心です。たとえば「利用予約の単位」「ピーク日の優先順位」「故障時の代替手段」「費用按分（固定＋従量）」「KPI（清掃時間・客室回転・クレーム率）」を最低限そろえると、地域合意が取りやすくなります。

最後に、申請前に“実装までの段取り”を小さく回す選択肢もあります。共同購買や共同在庫のように、設備投資が小さい領域から実験しておくと、共同設備の本番設計に移った際の摩擦を減らせます。地域一体となった観光産業の効率化支援事業は上限5,000万円の枠があるため、設備投資だけでなく運用の成熟度をセットで示すと説得力が増しそうです。

まとめ

地域一体となった観光産業の効率化支援事業は、共同設備でサービス水準と労働生産性を押し上げる設計です。
現段階は事務局公募なので、宿泊事業者側は共同化テーマと運用ルールのたたき台を先に作っておくと安心です。
観光庁「宿泊旅行統計調査」で繁閑差の実態を確認し、共同設備のKPIを稼働率・回転・品質にひもづけると説明が通りやすくなります。
合意形成が遅れると導入効果が目減りするため、費用按分と責任分界を先に決めるという選択肢もあります。

参考資料

観光庁：『宿泊旅行統計調査』観光庁宿泊旅行統計調査 (国土交通省)
e-Stat（政府統計の総合窓口）：『宿泊旅行統計調査』e-Stat 宿泊旅行統計調査 (e-Stat)
厚生労働省：『一般職業紹介状況（令和7年11月分）について』厚生労働省一般職業紹介状況（令和7年11月分） (厚生労働省)
内閣官房（サイバーセキュリティ）：『政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群』統一基準群 (cyber.go.jp)
観光庁：『地域一体となった観光産業の効率化支援事業に係る事務局の公募要領』
観光庁：『地域における受入環境整備促進事業補助金交付要綱（抄）』

スタッフのやりがい向上や離職防止に課題を感じていませんか？

CoCoRoは、ゲストからのポジティブな評価を“データ”として可視化し、スタッフ一人ひとりのやりがい・貢献意欲を高める新しい仕組みです。現場のエンゲージメント向上、サービス品質の底上げにご活用いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

運用方法について相談する

CoCoRoのご紹介資料はこちら

導入メリットを詳しく知る

本記事は、公開されている情報（プレスリリース、公式サイト、官公庁等の公的資料を含む）を基に、宿泊業の実務に役立つ観点からCoCoRo編集部が独自に整理・解説したものです。記事内で取り上げる商品・サービス・施設・取り組み等は、発表元のホテル・旅館（および関係事業者）から個別の許諾、監修、承認を受けて作成したものではなく、またPR TIMESを含む配信媒体や発表元との提携・推奨・広告・販売促進を意図または示唆するものでもありません。

記事内容は、公開時点で確認可能な情報に基づき、可能な限り正確を期して編集していますが、発表内容の更新、運用条件の変更、地域・時期による提供状況の差異等により、最新情報と異なる場合があります。ご利用条件、料金、提供期間、予約方法、利用制限、安全上の注意事項等の最終的な判断にあたっては、発表元の公式発表・公式案内をご確認ください。

なお、記事内で言及する企業名・施設名・商品名・サービス名等の固有名詞およびロゴ等は、各権利者に帰属します。本記事は報道・解説を目的としており、権利侵害を意図するものではありません。万一、掲載内容に不適切な表現、事実誤認、権利上の懸念等がございましたら、確認のうえ適切に対応いたします。