主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)で読む宿泊の販路と需要

主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)は、旅行会社の取扱額から需要の向きや販路の温度感をつかむ材料になります。宿泊業の経営・企画・現場マネージャー向けに、数字の読み方と、客室販売・人員計画へ落とし込むヒントをまとめます。

本記事のポイント

• 主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)から「海外・訪日・国内」の伸び方を分解し、宿泊の販路別に考える材料を得られます
• 観光庁「宿泊旅行統計調査」の延べ宿泊者数・客室稼働率と突き合わせ、現場の繁閑を過不足なく見立てやすくなります
• 人員確保は厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年11月分）」の求人倍率なども併用し、採用・シフト・育成の手当てを前倒しできます

発表内容の整理

単位：千円
対象：主要旅行業者44社・グループ

*観光庁：主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)をもとにCoCoRo編集部にて作成
*日本の旅行会社によるインバウンド向けの旅行取扱いを指します。

観光庁は2026年1月16日、主要旅行業者44社・グループの旅行取扱状況をまとめた「主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)」を公表しました。2025年11月の総取扱額は377,856,815千円で、対2024年同月比は105.7%です。

内訳は海外旅行126,977,893千円（111.2%）、外国人旅行29,008,765千円（128.2%）、国内旅行221,870,155千円（100.5%）でした。資料では外国人旅行を「日本の旅行会社によるインバウンド向けの旅行取扱い」と注記しています。

旅行商品ブランド（募集型企画旅行）の取扱では、海外旅行の取扱額が24,493,838千円（128.9%）で、取扱人数は76,556人（125.1%）です。国内旅行は取扱額84,940,389千円（98.2%）、取扱人数2,048,474人（89.0%）となっています。

※統計表の数値は四捨五入の端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

出典：PR TIMES『主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)』 https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00048.html

宿泊業にとってのポイント

旅行会社の取扱額が伸びる局面は、宿泊側の「団体・周遊・送客」を組み直す好機になりやすいです。特に訪日（外国人旅行）が前年同月比で大きく伸びた点は、宿泊の売り止め・料金調整・受入体制の優先順位を上げるサインと見なせます。

一方で国内旅行は微増に留まり、募集型企画旅行の国内は取扱額・人数が前年割れでした。国内需要が弱いと決めつけるより、「国内が個人手配へ寄っている可能性」も考えられます。旅行会社取扱だけで判断すると、販路の変化を見落としやすい点が落とし穴です。

宿泊の販路別に置き換える

• 海外旅行の伸び：空港周辺・前後泊、出発前の国内前泊、ツアー前後の滞在延伸がテーマになりやすいです
• 外国人旅行の伸び：送客の増加に合わせ、言語・決済・食の選択肢を「現場で回る形」に整える価値が上がります
• 国内旅行が横ばい：OTA・直販・会員の強化、ローカル需要の掘り起こしが効きやすい局面です

背景と理由の整理

同じ2025年11月でも、宿泊側の実態は「延べ宿泊者数」と「客室稼働率」を見ると立体的になります。観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年11月（第1次速報）では、延べ宿泊者数は5,772万人泊（前年同月比-0.7%）、客室稼働率は65.9%でした。

内訳に目を移すと、日本人延べ宿泊者数は4,251万人泊（-1.2%）、外国人延べ宿泊者数は1,520万人泊（+0.7%）です。旅行会社の取扱額で訪日が強く出る一方、宿泊の延べ宿泊者数では伸びが緩やかに見える月もあり、地域・商品・チャネルで濃淡が出た可能性があります。

また、運用面では人手の確保がボトルネックになりがちです。厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年11月分）」は、有効求人倍率（季節調整値）1.18倍、新規求人倍率2.14倍を示しました。需要が動く月ほど採用・教育の遅れがサービス品質に直結するため、数字の変化を定点観測しておくと安心です。

宿泊旅行統計調査の定義を押さえて読み違いを減らす

政府統計（e-Stat）の説明では、宿泊旅行統計調査は全国の宿泊施設を対象に月次で実施し、延べ宿泊者数・客室稼働率・国籍別の延べ宿泊者数などを把握するとされています。取扱額（旅行会社）と宿泊者数（宿泊側）は単位が違うため、セットで読むと判断が安定します。

発表内容の解説

主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)は、主要旅行業者44社・グループの「総取扱額」をまず示し、追加で「旅行商品ブランド（募集型企画旅行）」の取扱額・人数も掲載しています。宿泊業の実務では、後者が宿泊付帯の設計や送客導線に近い材料になります。

総取扱額の国内が微増でも、募集型企画旅行の国内が前年割れなら、団体・パッケージ需要の厚みは戻りきっていない可能性が残ります。逆に、訪日が伸びた月は「多言語対応が必要なピーク」が局所的に発生しやすく、フロント・レストラン・清掃の連携が問われます。

金額の伸びを客室単価と稼働へつなげる見取り図

• 取扱額が伸びる：単価上昇の影響も混じるため、人数・延べ宿泊者数と並べて確認します
• 取扱人数が伸びる：朝食・夕食・館内導線の負荷が上がりやすく、オペレーションが先に詰まります
• 稼働率が高い：売り止めとアップセルの判断が遅れると、利益を取り逃しやすいです

現場の落とし穴：旅行会社の数字だけで繁忙を決めない

旅行会社の取扱状況は便利ですが、直販・OTA・メタサーチの動きは別にあります。主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)を「先行指標」として扱い、宿泊旅行統計調査の稼働や自社の予約曲線と合わせて見ておくと、読み違いが減ります。

自社への活かし方のヒント

月次の打ち手メニュー

• 販売：訪日が強い週は、連泊プラン・送迎・レイトチェックアウトを束ねて「現場が回る商品」に寄せます
• 料金：稼働率65%台でもイベント週は偏りが出やすいので、需要が立つ日だけ上げる運用が合います
• 送客：旅行会社向けは「在庫を小刻みに出す」ほうが直前の需要を拾いやすい場合があります

仮想事例：訪日比率が上がったときの現場設計

地方都市のビジネスホテルを想定します。外国人旅行の取扱額が伸びた月は、チェックイン時間帯の多言語対応が集中しやすいです。フロント経験者をピーク帯に寄せ、清掃はチェックアウト後の立ち上がりを厚くして遅延を防ぐ、という組み方が現実的です。

従業員エンゲージメントの観点で効く小さな工夫

厚生労働省の求人倍率が示す通り、人手が潤沢な状況ではありません。だからこそ、繁忙期だけの場当たり対応より「多能工化の順番」を決めると、現場の納得感が上がりやすいです。たとえば、

(1)館内案内の定型英語
(2)決済トラブルの一次切り分け
(3)アレルギー確認の導線

の3点に絞ると教育負荷を抑えられます。

まとめ

• 主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)は、旅行会社チャネルの需要の向きと強弱をつかむ材料になります
• 観光庁「宿泊旅行統計調査」の延べ宿泊者数（2025年11月：5,772万人泊）と客室稼働率（65.9%）も並べ、地域差を見落とさない運用が安心です
• 人員面は厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年11月分）」も併用し、採用・育成・シフトを前倒ししておくと安心です
• 旅行会社送客を厚くするか、直販を伸ばすかは「自社の予約曲線次第」という選択肢もあります

お問い合わせ先 公開情報

• 申請・お問合わせ：観光庁 申請・お問合わせ
• 相談窓口：観光庁 相談窓口

参考資料

• 観光庁：主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）11月分)
• 観光庁：宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）10月・第２次速報、2025年（令和７年）11月・第１次速報）
• e-Stat（政府統計の総合窓口）：宿泊旅行統計調査（統計の説明）
• 厚生労働省：一般職業紹介状況（令和7年11月分）について

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