2025.12.05

観光庁の情報を宿泊業で活かす基本ガイド｜補助金・統計・事例・政策の基本

CoCoRo編集部

人手不足、インバウンド対応、地域との共存…。
ホテルや旅館で働いていると、日々のオペレーションに追われる一方で、「国の施策や補助金の情報まで追い切れない」と感じることも多いのではないでしょうか。

観光庁のウェブサイトには、補助金、統計データ、事例集、政策など、宿泊業に従事する方々に役立つ情報が多数掲載されています。ただ、情報が広く深く掲載されている分、「どこから見ればいいのか分かりづらい」と感じられがちです。

この記事では、観光庁の情報を宿泊業で活かすことを目的に、公式サイトの中から特に押さえておきたいページを整理し、どの順番でどう見ていくと理解しやすいかを解説します。

この記事の目次

ステップ1：宿泊業向け情報の入口は「観光関係者の方」
- まずはメニューで「自分向けのエリア」を選ぶ
ステップ2：観光庁の情報を宿泊業で活かす5つの基本カテゴリ
ステップ3：新着情報を無理なくチェックする工夫
ステップ4：災害・復興関連情報はいざというときの確認先に
ステップ5：宿泊業として観光庁情報の優先順位を決める
まとめ
参考資料

ステップ1：宿泊業向け情報の入口は「観光関係者の方」

まずはメニューで「自分向けのエリア」を選ぶ

観光庁サイトには、「観光関係者の方」と「一般の方」という利用者別メニューがあります。

宿泊業に従事する方々が情報を探すときは、まず「観光関係者の方」メニューから入るのが分かりやすいです。ここから、公募情報、事例集、観光統計・白書、観光政策・制度、予算・税制といった、観光関係者向けの情報にアクセスできます。

ひとまずの目安としては、
「観光庁サイト → 観光関係者の方 → 目的に合わせて各メニューを選ぶ」
という流れを覚えておくと便利です。

ステップ2：観光庁の情報を宿泊業で活かす5つの基本カテゴリ

「観光関係者の方」配下では、主に次の5つのカテゴリが、事業者向け情報の柱になっています。

ここでは、それぞれがどんなときに役立つのかを、宿泊業の視点から整理します。

1. 公募情報：補助金・支援事業を探したいとき

「公募情報」では、観光庁による補助金や委託事業などの公募・採択結果が一覧で掲載されています。

宿泊業に従事する方々にとっては、例えば次のようなテーマの事業が関係することが多いとされています。

人手不足・業務効率化・DX
インバウンド受入環境整備（多言語対応・キャッシュレスなど）
オーバーツーリズムの未然防止や持続可能な観光の推進
スノーリゾート、MICE、地域観光の高度化など

「何か補助金を活用できないか？」と感じたときは、
まず公募情報をざっと眺めて、自社に関係しそうなテーマがあるかを確認する、という使い方が基本です。

公募情報の「見方」や「申請のときに気を付けたいポイント」などは、下記の記事で詳しく取り上げているので、よろしければご覧ください。

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観光庁の公募情報を宿泊業で活かす基本ガイド｜補助金と採択結果の探し方

2. 事例集・支援ツール：他施設の取り組みや使える資料を知りたいとき

「事例集・支援ツール」では、観光地域づくりやインバウンド、防災・危機管理などに関する事例とツールが紹介されています。

宿泊業に従事する方々が見るときのポイントは、次の通りです。

自社と近い規模・立地の施設が、どのような工夫をしているか
多言語ツールや災害時の案内など、そのまま使えそうなテンプレートやチェックリストがないか
地域の観光協会やDMOと一緒に取り組めそうなテーマがないか

「具体的な成功事例を知りたい」「一から資料を作るのは大変なので、雛形が欲しい」というときに、
まずこの事例集・支援ツールを確認すると効率的です。

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3. 観光統計・白書：宿泊需要の大きさや傾向を把握したいとき

「観光統計・白書」には、観光庁が作成した統計や白書へのリンクがまとまっています。

宿泊業に従事する方々に関係が深い統計として、例えば次のようなものがあります。

宿泊旅行統計調査
旅行・観光消費動向調査
インバウンド消費動向調査（旧・訪日外国人消費動向調査）

これらを見ることで、次のようなことを把握しやすくなります。

自分たちの地域に、どのくらいの人が泊まりに来ているか
国内客・インバウンド客の比率や変化
宿泊や飲食、交通などにどのくらいお金が使われているか

「感覚的には忙しいけれど、市場全体で見るとどうなのか？」
といった疑問を持ったときに、統計を確認すると客観的に判断しやすくなります。

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4. 観光政策・制度：国の方針やルールの流れを知りたいとき

「観光政策・制度」には、観光立国推進基本計画など、観光分野に関する計画や方針、制度の情報が掲載されています。

このエリアを見ることで、次のような点を把握しやすくなります。

今後数年間、国として特に力を入れようとしているテーマ（例：持続可能な観光、DX、人材育成など）
法制度の変更や新しいルールが、宿泊施設の運営に与える影響
地域で議論されている観光施策の背景にある「国の考え方」

「これから数年、どの方向に舵を切るべきか」を考えるとき、
観光庁の政策・制度の情報が中長期の前提になります。

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5. 予算・税制：どこにお金が配分されているかを知りたいとき

「予算・税制」には、観光分野の予算や税制措置の情報がまとめられています。

細かい数字まで把握する必要はありませんが、

観光関連予算のうち、どの分野にまとまった額が配分されているか
税制上の支援措置や優遇策が、自社の投資や設備更新にどう影響しうるか

といった点を把握しておくと、公募情報や政策の解釈がしやすくなります。

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ステップ3：新着情報を無理なくチェックする工夫

観光庁サイトでは、「報道発表」「トピックス」「公募情報」などの新着情報が一覧で公開されています。

宿泊業に従事する方々が特に見ておきたいのは、次のようなものです。

宿泊旅行統計や消費動向調査の最新結果・速報
宿泊施設を対象に含む新しい補助事業の公募開始
宿泊事業者や観光関係者向けのセミナー・説明会・イベント情報

忙しい中で闇雲に追いかけるのは難しいため、例えば次のようなルールを決めておくと無理なく続けやすくなります。

月に1回、担当者が新着一覧をざっと確認する
宿泊業や地域観光に関係がありそうなタイトルだけメモする
必要そうなものは、社内チャットや会議で共有する

ステップ4：災害・復興関連情報はいざというときの確認先に

観光庁サイトには、地震や大雨などの災害に関する情報や、観光を通じた復興支援の情報も掲載されています。

宿泊施設の立地や規模によって必要度は変わりますが、次のような観点で「いざというときの確認先」として覚えておくと安心です。

観光関連事業者向けの支援制度・相談窓口
被災地域の観光回復・復興に関する施策
宿泊者への情報提供・安全確保に関する考え方

普段から細かく追う必要はありませんが、自施設のエリアで大きな災害が発生したときには、自治体からの情報に加えて観光庁の関連ページも確認しておくと、支援策や方針を把握しやすくなります。

ステップ5：宿泊業として観光庁情報の優先順位を決める

観光庁サイトには多くの情報がありますが、すべてを追う必要はありません。宿泊業として現実的に取り組むとしたら、次のような優先順位が一つの目安になります。

優先度高：半年〜年に数回はチェックしたいもの

公募情報（宿泊関連の事業がないか）
自施設と関係が深い統計（宿泊旅行統計・消費動向など）
大きな方針転換や新しい計画が出たときの政策・制度

余裕があればチェック：時間のあるときに見たいもの

自社と似た規模・地域の事例集・支援ツール
災害・復興関連情報（立地やリスクに応じて）
MICEやワーケーション、デジタルノマドなど、新たな需要開拓につながる分野

必要に応じてスポットで確認：テーマを決めて調べたいとき

オーバーツーリズム対策、ユニバーサルツーリズム、観光人材育成などのテーマ別資料
自治体やDMOと話し合う際に背景を把握しておきたい政策・白書

まとめ

観光庁サイトを使うときは、まず「観光関係者の方」メニューを入口にすると分かりやすくなります。
公募情報・事例集・支援ツール・観光統計・白書・観光政策・制度・予算・税制という5つのカテゴリを、どんなときに見るかという観点で整理しておくと、必要な情報にたどり着きやすくなります。
すべてを追う必要はなく、半年〜年に数回チェックするもの／時間があるときに見るもの／特定テーマで調べるときだけ見るものといった形で、優先順位を決めておくと現実的です。
大切なのは、「観光庁サイトを全部理解すること」ではなく、自分たちの仕事に直結する情報を、必要なときに取りに行ける状態をつくることです。